会社沿革
会社沿革
| 1969年 （昭和44年） |
9月 | 丸西産業（株）の公害事業部として、汚水処理・水処理施設の設計・施工・管理の業務を開始 |
|---|---|---|
| 1972年 （昭和47年） |
11月 | 丸西産業（株）より独立し、第一公害プラント（株）を設立。より一層の技術開発、完璧なフォローアップを図る。 |
| 長野支店開設 | ||
| 1974年 （昭和49年） |
1月 | 資本金500万円となる |
| 1975年 （昭和50年） |
1月 | 資本金1,000万円となる |
| 1976年 （昭和51年） |
4月 | 松本支店開設 |
| 1977年 （昭和52年） |
1月 | 資本金1,200万円となる |
| 1978年 （昭和53年） |
1月 | 資本金1,500万円となる |
| 4月 | プラントメンテナンスのサービス強化を図るため富士見支店開設 | |
| 1980年 （昭和55年） |
1月 | 資本金2,100万円となる |
| 1984年 （昭和59年） |
11月 | 長野県環境開発（株）を関連会社として設立。有機汚泥の中間処理工場を建設し、汚泥処理分野に進出を図る |
| 1985年 （昭和60年） |
11月 | 浄化槽法の制定にともない、Abic（FRP製合併処理浄化槽）の建設大臣認定を取得し、小型化が進む合併処理浄化槽分野の強化を図る |
| 12月 | 北志賀竜王スキー場の小規模下水道（1300m3/日）受注。県下では初のオキシデーションディッチ処理施設が稼動する | |
| 1988年 （昭和63年） |
7月 | 本社事務所を飯田市松尾清水に新築移転 |
| 1990年 （平成2年） |
2月 | 長野支店事務所を長野市稲葉に新築移転 |
| 4月 | 海外展開を図るため合弁会社 DAI-ICHI WASTE TREATMENT(THAILAND)CO.,LTD. をバンコク市内に設立し、タイ国内の排水処理施設の設計・施工・管理業務を開始 | |
| 1991年 （平成3年） |
1月 | 資本金4,000万円となる |
| 7月 | 東部支店を小県郡東部町に開設。県内どこでも1時間以内で対処できる体制を確立 | |
| 10月 | 家庭用小型合併処理浄化槽AbicFK型製造工場を下伊那郡高森町に新築し、製造・施工・メンテナンスの一貫体制を確立する | |
| 1996年 （平成8年） |
さかえ倶楽部スキー場の浄化槽（380人槽）受注。長野県下では初の膜分離活性汚泥処理方式の浄化槽が稼動する | |
| 1999年 （平成11年） |
7月 | 本社社屋を増改築。技術部門スタッフを本社に集約し、新技術、開発部門の充実を図る |
| 2001年 （平成13年） |
10月 | 松本支店でJQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得 |
| タイ・アユタヤにFRP製品製造工場、ABIC PRODUCTS（THAILAND)CO.,LTD.を設立し、浄化槽用部品の安定供給を図る | ||
| 2002年 （平成14年） |
太陽光発電事業部を設け、太陽光発電システムの販売を開始する | |
| 2004年 （平成16年） |
海外生産FRP部材の国内販売開始。飯田工場製作商品の強化を図る | |
| 2009年 （平成21年） |
7月 | 新潟県上越市に上越営業所を開設し、新潟県におけるソリューション事業の展開を図る |
| 2011年 （平成23年） |
11月 | 移動式膜ユニットを製作し仮設水処理での運用開始 |
| 2012年 （平成24年） |
9月 | 当初の導入目的を達成したISO9001の認証登録を返上し、自社システムによる自主運用に切り替える |
| 2013年 （平成25年） |
11月 | 富士見支店、東信支店、上越営業所の国土交通大臣特定建設業許可を取得 |
| 12月 | 松本支店を現地新築建替 | |
| 2014年 （平成26年） |
12月 | 富士見支店を新築移転 |
| 2016年 （平成28年） |
7月 | 伊那営業所を開設し、国土交通大臣特定建設業許可を取得 |
| 2017年 （平成29年） |
10月 | 東京営業所を開設 |
| 2020年 （令和2年） |
4月 | 関東営業所を開設 |
| 2020年 （令和2年） |
8月 | 東信支店を新築移転 |
| 2023年 （令和5年） |
8月 | 本社・飯田支店を新築移転 社名をダイネックス㈱に改称 |